次世代の照明としての有機EL照明の開発プロジェクトが欧州や米国政府の助成金を得て進行している。EUからは年間に930万ユーロ、ドイツ連邦教育研究省からは年間に2000万ユーロ、オランダ政府やベルギー政府からも助成金が出ている。米国でも、エネルギー省が年間1000万ドル以上を支出し、米商務省の米国標準技術研究所からも年間200万ドル以上が支出されている。有機EL照明では現在は材料コストが高いという課題はあるが、性能面では実用レベルに達しつつあり、数年後には市場が大きく成長するという予測されている。
企業での有機EL照明の開発状況であるが、米国ではユニバーサルディスプレイ（Universal Display Corporation、ニュージャージー州）が、2015年までに150lm/W商業用OLED光源を達成するという米国エネルギー省（DOE）の目標計画に沿った開発を進めている。ユニバーサルディスプレイの開発は極めて順調であり、2015年より3年程度は早く、この150lm/Wの発光効率の目標を達成できそうであると考えられている。2008年8月には、コニカミノルタホールディングスも、ユニバーサルディスプレイとOLED光源のリン光発光技術のライセンス契約を締結した。この契約により、コニカミノルタは有機ＥＬ照明の開発を加速化している。2007年12月には、出光興産もOLED材料の開発でユニバーサルディスプレイとの協業範囲を拡大すると発表している。出光が販売している「蛍光」タイプ材料に比べ発光効率が４倍と高い「リン光」タイプの開発を加速する目的である。一方、ユニバーサルディスプレイは有機ELディスプレイの開発も行っており、ソニーとも、高発光効率の有機ELディスプレイを共同で開発している。米国ではGEが、欧州ではフィリップス、オスラム、Novaledなどが政府系の補助金など得ながら開発を行っている。
日本においても官民の開発プロジェクトとして、NEDOのプログラムの一環として、平成19年度からパナソニック電工・出光興産・タツモなど３社が参加している「有機発光機構を用いた高効率照明技術の開発」や、NECライティング・財団法人山形県産業技術振興機構有機エレクトロニクス研究所・山形大学を中心に行っている有機EL照明開発プロジェクトがある。文部科学省も有機EL照明開発の支援を行っている。
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